2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
地方公共団体による飲食店への営業時間短縮の要請や不要不急の外出、移動の自粛により、経済に大きな影響が生じているわけですが、観光、宿泊関係事業者及び交通関係事業者のそれぞれの状況につきまして国交省としてどのように認識をしているか、まず伺いたいと思います。
地方公共団体による飲食店への営業時間短縮の要請や不要不急の外出、移動の自粛により、経済に大きな影響が生じているわけですが、観光、宿泊関係事業者及び交通関係事業者のそれぞれの状況につきまして国交省としてどのように認識をしているか、まず伺いたいと思います。
まず、現在までの交通関係事業者及び宿泊関係事業者における経済的被害の状況について国土交通省としてどう把握をしているか、そして、それらに対して、第一次補正予算においてこうした経営面での窮状に対して資金繰り支援、持続化給付金、雇用調整助成金等により対応がなされていますけれども、これら事業者に対して、現在までのそれら支援施策の活用状況や効果についてどのように認識をしているか、見解を伺いたいと思います。
国土交通関係事業者に特化してちょっとお答えをいただきたいんですけれども、特に、公共的な輸送手段を担う事業者にとっては、緊急事態宣言下の輸送需要の大幅な減少局面においてもサービスを維持してきたという状況があります。引き続き地域において生活や経済活動を支えるインフラとして事業を継続していただけるように、国として万全な支援を講じる必要があるというふうに思います。
また、現在、新型コロナウイルス感染症についての状況を踏まえまして、バス、タクシー、鉄道、あるいは水際の船舶、航空機について、それらの公共交通関係事業者に対しまして、マスクの着用、手洗いなどの感染予防対策のさらなる徹底、従業員が感染した場合の速やかな報告を要請し、確実な実施を求めているところでございます。
その上で、委員から、既存の交通関係事業者、そういった方々との連携が非常に重要ではないかという御指摘があったところでございます。 持続可能な地域公共交通ネットワークの形成のためには、地域公共交通の活性化、再生に主体的に取り組む市町村が中心となって、鉄道、バス、タクシーなどさまざまな交通モードが密接な連携を図ることが非常に重要であると考えております。
第二に、国、地方公共団体、交通関係事業者及び交通施設管理者並びに国民の責務、関係者の連携及び協力等について定めております。 第三に、政府は、交通に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、交通に関する施策に関する基本的な計画である交通基本計画を定めなければならないこととしております。
これは、いずれにしましても、地域振興と一体となった地域の公共交通の維持、充実を図っていくというようなことで、これは、自治体、それから地元のいろいろな交通関係事業者、それから私どもの国の機関、こういったものが一緒になりまして、地域にふさわしい、あるいは地域の課題は何かというような観点からそういうプログラムというものをつくっていきたい、このように考えております。
これは、旅行業者あるいは交通関係事業者あるいは地域等も含め、ての協議会でございます。それから、デスティネーション開発協議会ということで、具体的な目的地別のデスティネーションというそういう開発協議会というのもつくっておりまして、国内旅行の振興を図ろうということでございます。
ただ、今御指摘のように、具体的な設置に当たって両方のブロックが混乱するということがないように、施設整備に当たりましてはよく交通関係事業者を指導してまいりたいと思っております。
これまでモデルデザインに基づきまして交通関係事業者の指導を進めてまいりましたが、今お話にもございましたように、大阪の方でバスについて新たにそのような車両を導入をいたしました。
なお、地域交通部会には交通関係事業者あるいは関係の組合の方、もちろん学識経験者という立場でございますけれども、御参画いただいておるわけでございます。そういった議論の中でいろいろな議論があるわけでございますけれども、今回の鉄道整備基金の設立というのは、そういった審議会の審議の趣旨にも沿ったものだというふうに理解をしております。
航空のみならず、すべての交通関係事業者に対しまして、みずからの重要な社会的使命というものを自覚して、一丸となって安全運航に徹するよう強く指導してまいる所存でございます。
これは現在建設を一応ストップしておるわけでございますが、地元で鉄道として第三セクターなりあるいは民営鉄道として建設を続行してもらいたいと、こういうようなところにつきましては、検討をいたしまして、さらにその計画がしっかりしたものであれば新線の建設を続けていきたいと、こういう考え方でございまして、先生が言われておりますのは野岩線だと思いますが、これにつきましても、両県あるいは地元市町村、あるいは地元の交通関係事業者等等
このため、交通機関従事者にその使命の重大性を認識させるとともに、教育訓練の徹底、資格制度の拡充には特に意を用い、また、交通関係事業者を指導して安全管理の徹底をはかってまいりたいと思います。
このため、交通機関従事者にその使命の重大性を認識させるとともに、教育訓練の徹底、資格制度の充実には特に意を用い、また、交通関係事業者を指導して安全管理の徹底をはかってまいりたいと思います。
このため、運輸省としては、わが国の経済規模の拡大や輸送構造の変化に対応いたしまして、長期的かつ総合的観点から、輸送力の増強及び保安施設の整備をはかりますとともに、交通安全確保のための関係法令の整備及び交通関係事業者に対する指導監督の強化等諸般の安全施策を推進することといたしております。
このため、運輸省といたしましては、わが国の経済規模の拡大や輸送構造の変化に対応し、長期的かつ総合的観点から、輸送力の増強及び保安施設の整備をはかりますとともに、交通安全確保のための関係法令の整備及び交通関係事業者に対する指導監督の強化等、諸般の安全施策を推進いたすことといたしております。
交通関係事業者に対しましては、安全最優先の思想を徹底させるとともに、交通従事員にはその使命に対する自覚を喚起したいと考えております。 また、海上保安業務、防災気象業務等につきましても、その充実強化につとめ、災害の防止につとめてまいりたいと存じます。
今後、なお一そう、交通機関の事故防止対策を進め万全を期する所存であり、交通関係事業者に対しましては、安全最優先の思想を徹底させるとともに、交通従事員にはその使命に対する自覚を喚起したいと考えております。 また、海上保安業務、防災気象業務等につきましても、その充実強化につとめ、災害の防止につとめてまいりたいと存じます。
関係事業者とは必ずしも意味の明瞭な言葉ではありませんが、例えば運輸交通関係事業者、電気ガス事業者等を指し、関係地方公共団体とは単に東京都及び都の区、市町村を指すものであります。
関係事業者とは、必ずしも意味の明瞭な言葉ではありませんがたとえば運輸交通関係事業者、電気、ガス事業者等をさしておりまして、関係地方公共団体とは、單に東京都及び都の区、布町村をさすものであります。